チャットレディ住民税払えない時の分割相談、電話一本の話

夜中に納付書の封筒を開けて、金額を見て固まった。そういう状態でこの記事にたどり着いた人だと思う。しかも一括じゃ絶対無理な金額で、次の分もまだ来る。誰かに相談したいけど、チャットレディの仕事のことは話したくないし、役所に電話したら怒られるんじゃないか、下手したら差し押さえとか来るんじゃないかって、頭の中がぐるぐるしてる状態じゃないだろうか。

私自身も、初めて住民税の通知書を見たときは似たような気持ちになった一人だ。その時に分かったことをそのまま書く。

先に結論を言うと、住民税は払えないなら分割で相談していい。それも「特別な人だけの救済措置」じゃなくて、誰でも使える普通の手続き。チャットレディだからと言って断られることもないし、電話で職業を細かく聞かれることもまずない。ただし「相談するタイミング」だけは間違えると面倒になる。そこを含めて説明していく。

なぜこんなに高いのか、まず仕組みを知っておく

住民税って、前年の所得に対して今年払うものなんですよね。だから収入が下がった今の自分の感覚と、請求される金額がずれる。これがまず一つ目の罠。

金額のベースは、所得に対してかかる「所得割」がだいたい10%(都道府県民税4%+市区町村民税6%)、それとは別に所得の額に関係なくかかる「均等割」が5,000円前後(自治体や年度によって多少前後するので、正確な額は納付書か自治体のサイトで確認してほしい)。この二つを足したものが年間の住民税額になる。

チャットレディの場合、給料から天引きしてくれる会社員とは違って、業務委託契約でお店から報酬をもらっている人がほとんどだから、住民税は「普通徴収」、つまり自分で納付書を見て自分で払う形になる。この仕組み自体はチャットレディ住民税を普通徴収にする選び方と手続きでも書いたけど、天引きじゃないぶん「まとまった金額をいきなり請求される」感覚になりやすい。金額の目安についてはチャットレディの住民税はいくら払う?目安を早見表でにまとめてあるので、そもそも自分の額が高いのか妥当なのか気になる人は見てみてほしい。

正直に言うと、繁忙期に稼げた月の感覚のまま生活していると、翌年の住民税でしっぺ返しを食らう人は少なくない。私も貯金にあまり余裕がない時期に納付書が来て、ひやっとしたことがある。

払えないと分かったら、まずやること

これは本当にシンプルで、住んでいる市区町村の税務課(市民税課とか住民税課という名前のところ)に電話する。それだけ。

ここで大事なのは「納期限が過ぎる前」に連絡すること。期限を過ぎてから相談するのと、期限内に「払えそうにないので相談したい」と連絡するのとでは、対応の柔らかさが全然違う。期限内なら「分割できますか」で普通に話が進むけど、期限を過ぎて督促状が来た後だと、まず延滞金の説明から始まって、話が一段階面倒になる。

電話で仕事の内容を根掘り葉掘り聞かれることはまずない。向こうが知りたいのは「今どれくらいの収入があって、いくらなら払えるか」というお金の話だけ。チャットレディをしていること自体を隠す必要はないし、逆に無理に言う必要もない。「フリーランスで収入が不安定で」くらいの説明で十分通じる。

分割の回数は自治体や状況によって幅があって、基本は4回くらいの分割払いで案内されることが多いけど、事情によっては普通徴収なら最大12回くらいまで相談できるケースもある(このあたりは自治体差が大きいので、詳しい回数は電話で確認するのが確実)。

分割・猶予、似たような制度の違い

役所に電話すると「分割納付」の他に「納税の猶予」「換価の猶予」という言葉が出てくることがある。名前が似ていてややこしいので、ざっくり整理しておく。

正直、いきなり「猶予」の制度まで使う人は少なくて、大半は「分割納付」の相談で解決する。猶予は書類のハードルが上がるので、まずは分割で相談してみて、それでも厳しければ猶予の話をする、くらいの順番でいいと思う。必要書類の詳細や具体的な回数は自治体によって本当にばらつきがあるので、ここは電話で「うちの場合はどうなりますか」と直接聞くのが一番早い。

放置するとどうなるか、正直に書く

ここは怖がらせたいわけじゃなくて、知らないまま放置するほうが怖いから書く。

納期限を過ぎると延滞金がつく。地方税法上は原則として納期限の翌日から年7.3%程度、1か月を過ぎるとそこから年14.6%程度とされているけど、実際の率は特例基準割合により年度ごとに変わるので、正確な数字は自治体に確認してほしい。放置する期間が長くなればなるほど上乗せされる金額も増えていく、というイメージだけ持っておけば十分だと思う。

それでも放置を続けると、一定期間を過ぎたころに督促状が届く(発送のタイミングは自治体によって差があるので、正確には自治体に確認を)。さらに放置すると、勤務先への給与照会や金融機関への預金照会といった財産調査が入ることがあって、最終的には給与や預貯金の差し押さえまで進むケースもある。チャットレディは業務委託だから「勤務先」という概念がやや曖昧だけど、報酬の振込先口座は普通に調査対象になり得る。

もう一つ、これは意外と誤解している人が多いんだけど、自己破産や個人再生をしても住民税は消えない。借金の債務整理とは扱いが別で、住民税や国民健康保険料みたいな「公租公課」は、どれだけ生活が苦しくても免除の対象にならない。だからこそ「払えないまま放置」じゃなくて「払えないから相談して分割にする」の一択なんですよね。

相談先は税務課でいいのか、それとも税理士?

基本的な分割相談は、住んでいる自治体の税務課(市民税課・住民税課)で足りる。ここは無料だし、電話一本で完結することがほとんど。

税理士に相談したほうがいいのは、確定申告自体をまだしていない、経費の按分に自信がなくて申告内容から見直したい、といったケース。分割の相談だけなら税理士を挟む必要はない。逆に、無申告のまま数年放置していて追徴課税の話が絡んでいるなら、税理士に一度相談したほうが、結果的に安く済むこともある。まだ確定申告そのものをしたことがない人は、チャットレディ確定申告のやり方、手順を最初から最後までを先に読んでおくと、そもそも住民税がなぜこの金額になったのか腑に落ちると思う。

弁護士が出てくるのは、税金以外の借金も含めて生活自体が回っていない、というかなり深刻な段階の話。住民税の分割相談だけなら、まずここまでは要らないケースがほとんど。

チャットレディならではの引っかかりポイント

チャットレディをはじめとした在宅ワークの人がつまずくのは、住民税そのものより「そもそも確定申告をちゃんとしていなかった」ことに起因するケースが多いように感じる。経費の証拠が曖昧なまま申告して、後から税務署に指摘されて追徴課税が発生し、それが一括請求に近い形で来てしまう。これだと「分割」の相談どころか、いきなり大きな金額を突きつけられてパニックになる。

だから住民税が払えなくて困っている段階なら、同時に「確定申告のやり方自体が合っていたか」も一度振り返ってみてほしい。経費の按分について不安がある人はチャットレディの経費はどこまで?衣装・家賃・機材の線引きも参考にどうぞ。

あと、収入が不安定で住民税の見込みが立てにくいという根本の悩みがある人は、月ごとの波がなぜ出るのかを一度整理してみるのもいいと思う。チャットレディ収入が安定しない原因と波を抑える現実的な方法で書いたけど、繁忙期に稼いだ分を翌年の税金用に取り分けておく癖をつけるだけで、来年の同じ悩みはかなり減らせる。

電話するのが怖い人へ

正直、私も最初の電話は緊張した。何を聞かれるんだろう、責められるんじゃないかって身構えていたけど、実際は「収入がいくらで、いつまでにいくら払えるか」という事務的なやりとりで終わった。担当の人も、こういう相談は日常業務として山ほど受けているので、こっちが思っているほど身構えられていない。

電話する前に、直近の収入の目安と、無理なく払える月々の金額をざっくりメモしておくと話がスムーズに進む。「今月から毎月◯円ずつなら払えます」というラインを自分の中で決めておくだけで、電話は5分くらいで終わることが多い。

納付書を眺めているだけの時間が一番苦しい。金額は電話しても変わらないけど、払い方は電話一本で変わる。今夜は無理でも、役所が開いている時間になったら、まず税務課に電話をかけてみてほしい。それだけで、今のもやもやはだいぶ軽くなるはずだから。