チャットレディの住民税はいくら払う?目安を早見表で

最終更新：2026年8月8日（令和8年度分の改正内容と、第2期の納付方法を反映）

いま8月に読んでいる人へ。住民税の普通徴収は8月が第2期の納期です（地方税法第320条。日にちは自治体の条例で決まるので、納付書の納期限を見てください）。納付書が手元にある人は、金額の話より先に「払い方は、いま何通りもある」と「一括で払えないとき、やることは1つ」まで飛ばして読んでも大丈夫です。

深夜に稼いだ分を眺めながら、ふと「これ、税金いくら取られるんだろう」って不安になったこと、私にもあります。給与じゃないから何も引かれずに全額入ってくる。それがありがたいと同時に、後から一気に持っていかれるんじゃないかと怖くなるんですよね。

住民税の通知が来るのは翌年の5〜6月。つまり今稼いだ分の税金は、半年以上経ってから請求書という形で突然やってくる。この「時差」があるから余計に不安になるんだと思います。先に金額の目安がわかっていれば、通知が来てもパニックにならずに済みます。今日はそこをはっきりさせておきます。

結論、年間の所得(儲け)でだいたい決まる

住民税は「収入」ではなく「所得」、つまり収入から必要経費や控除を引いた後の金額にかかります。ここを混同すると目安が大きくずれるので最初に押さえておきたいところです。

ざっくりした計算式はこうです。

住民税=(所得-基礎控除などの控除額)×10%+均等割(だいたい5,000円前後)

住民税の基礎控除は43万円です。ここで大事なのは、所得税の基礎控除は令和7年分から95万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれているという点。令和8年度分についても「個人住民税に適用される基礎控除の改正はありません」と自治体が公表しています(出典：中央区 令和8年度から適用される個人住民税の主な改正)。

つまり所得税がゼロでも住民税だけかかるという事故は、この43万円と95万円の差から起きます。ここを同じ数字だと思い込まないでください。一番シンプルに「所得-43万円」で計算した目安が下の表です。

これは基礎控除以外の控除(生命保険料控除や社会保険料控除など)を考慮していない、いちばんシンプルなケースの目安です。実際は他の控除がある分もう少し安くなる人が多いと思ってください。あくまで「これ以上は取られない上限イメージ」として見てもらえたらと思います。

均等割の5,000円前後というのも、実は自治体によって多少差があります。かつては都道府県税1,500円+市区町村税3,500円の合計5,000円というのが多くの自治体で共通の水準でしたが、その後の制度変更もあって自治体ごとに数百円のズレが出ているところも増えているようです。正確な金額は「お住まいの市区町村名+住民税+均等割」で検索すれば、その自治体の公式ページで確認できます。ここは全国一律の数字だと思い込まず、一度自分の自治体で見ておくと安心です。

そもそも所得割と均等割って何なのか

住民税は2つの部分の合計です。

所得割は、儲けに対して課税所得の10%(都道府県税4%+市区町村税6%)がかかる部分。稼ぐほど増えるのがこっち。

均等割は、所得の額にかかわらず一律でかかる部分。上で書いた5,000円前後がこれです。稼ぎがほとんどなくても、所得がゼロを超えていればこの均等割だけは基本的にかかってきます。

つまり「今年はあまり稼げなかったから住民税もほぼゼロ」というわけではなく、少額でも均等割分の請求は来ることが多いんですよね。これ、意外と知られてなくて、5千円くらいの通知が来て「え、何も稼いでないのに?」と驚く人を見たことがあります。

「申告しなくていい」と「税金かからない」は別の話

ここ、正直かなり誤解されがちです。

所得税(国の税金)は、副業なら所得20万円以下、専業なら所得95万円以下だと確定申告が不要になるボーダーがあります。「20万円ルール」って呼ばれるやつです。

**この専業側の数字は令和7年分から変わりました。**令和6年分までは48万円でしたが、令和7年分・令和8年分は合計所得132万円以下の人で95万円です(出典：国税庁 No.1199 基礎控除)。「48万円を超えたら申告」と書いてある記事は去年までの話なので、そのまま当てはめないでください。

一方、住民税(市区町村への税金)は、所得税の20万円ルールとは別のルールで動いています。所得が1円でもあれば、原則として市区町村への申告義務があるんです。「所得税は申告不要だったから住民税も何もしなくていい」と思い込んで、住民税の申告だけ忘れる人が実はかなり多い。ここは所得税と住民税を別物として扱う必要があります。

確定申告をきちんとしていれば、その情報が自治体にも自動的に共有されるので住民税の申告は別途しなくて大丈夫です。確定申告のやり方やボーダーについては チャットレディの確定申告はいくらから？基準と注意点を解説 と チャットレディ確定申告のやり方、手順を最初から最後まで にまとめているので、まだ申告したことがない人はこちらを先に見ておくと迷わないと思います。

経費を引いた後の金額が課税対象という話

さっきの表で使った「所得」は、収入そのものではなく、収入から必要経費を引いた後の金額です。ここを経費計上しないまま「収入=所得」だと思って計算すると、実際より高い金額を恐れることになります。

チャットレディの場合、衣装代や化粧品、通信費、パソコンやカメラの購入費なども条件を満たせば経費として認められる場合があります。経費をきちんと計上できれば所得が下がり、そのまま住民税も所得税も下がる。私自身、経費を全然計上せずに最初の確定申告をしてしまって、後から「もっと引けたのに」と悔しい思いをしたことがあります。何が経費になるかの線引きは チャットレディの経費はどこまで?衣装・家賃・機材の線引き で詳しく書いているので、次の確定申告までに一度見ておくと損しないと思います。

会社バレが怖い人が見ておくべきポイント

これ、住民税いくら払うか調べる人の多くが本当に気にしているのはここだと思うんですよね。「税金の金額」より「会社に副業がバレないか」の方が不安、という人も多いはず。

住民税は基本的に、あなたの本業の会社経由で天引きされる「特別徴収」という形になります。副業分の所得が本業の所得に合算されて、会社に届く住民税額が「あれ、この人の税額、給与と合ってないな」と目立ってしまう。これが会社バレの一番よくあるルートです。

これを避ける方法は、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、副業分について「自分で納付(普通徴収)」を選ぶこと。これを選べば、副業分の住民税は会社を経由せず自分宛てに納付書が届くようになります。ただし自治体によって扱いに差があったり、記入漏れで結局まとめて会社に通知されてしまうケースもあるので、絶対にバレないと保証できるものではありません。この仕組みについては チャットレディ副業が会社バレする原因は住民税だった話 で仕組みごと詳しく書いています。

納付書はいつ届いて、どう払うのか

前年(1〜12月)の所得に対する住民税の通知は、毎年5〜6月頃に自宅へ届きます。一括で払うこともできますが、普通徴収は年4回に分けて払うのが基本です。

**納期は法律で月が決まっています。**地方税法第320条で、普通徴収の個人市町村民税の納期は「6月、8月、10月及び翌年1月中において、当該市町村の条例で定める」とされています。つまり月は全国共通で、日にちだけが自治体の条例で決まるという仕組みです。

※日にちは自治体の条例で決まるため、末日ではない自治体もあります。**必ず納付書に印字された納期限を見てください。**土日祝にあたる場合は翌開庁日にずれるのが一般的です。

つまり、**この記事を8月に読んでいる人は第2期の納期の中にいます。**5〜6月に届いた通知書をしまい込んだままの人は、今すぐ引っ張り出してください。

納付書が見当たらない、なくした

第2期の用紙だけ見当たらない、というのはよくあります。住民税の納付書は通常、全期分がまとめて1回だけ送られてくるので、「8月にまた届くはず」と待っていると期限を過ぎます。ここは勘違いしやすいポイントです。

• 5〜6月に届いた封筒の中に、第1期〜第4期の用紙が綴じられている形が一般的です
• 見つからない場合は、市区町村の課税課・納税課に電話すれば再発行してもらえます。手数料は基本かかりません
• 引っ越して住民票を移していない人は、そもそも旧住所に届いている可能性があります。住民税は1月1日時点で住民票がある自治体が課税します

払い方は、いま何通りもある

納付書1枚に対して、選べる手段は自治体によってこれだけあります。自分の納付書の裏面に何が書いてあるかを見るのが確実です。

**eL-QR(地方税統一QRコード)**は、納付書に印字された全国共通のQRコードです。これがあれば地方税お支払サイト経由でクレジットカードやインターネットバンキング、あるいはスマホ決済アプリで自宅から払えます。町田市の案内では2024年6月から対象税目の納付書にeL-QRを印字しているとされていますが、導入時期と対応税目は自治体ごとに違います(参考：町田市 地方税統一QRコード(eL-QR)による納付)。自分の納付書にQRが印字されているかどうかを、まず現物で確認してください。

口座振替だけは注意が必要です。「忘れないように口座振替にしよう」と今から申し込んでも、第2期には間に合わず第3期(10月)からの適用になるのが一般的です。今月分は別の方法で払ったうえで、次期以降のために申し込む、という順番になります。

一括で払えないとき、やることは1つ

正直に書きます。**「払えないから放置する」が一番損をします。**やることは1つで、納期限までに市区町村の納税相談窓口に連絡することです。連絡すれば、選択肢はいくつかあります。

• 分割納付の相談：1回の金額を減らして回数を増やす形。中野区の案内では、年度内(6月〜翌年3月末)の分割は電子申請・電話・来庁で相談できるとされています
• 徴収の猶予：災害・盗難、病気・負傷、事業の廃止・休止、著しい損失などの事情がある場合。猶予期間は原則1年以内(やむを得ない場合は当初期間と合わせて2年まで延長)。認められれば猶予期間中の延滞金が減額または免除されます
• 換価の猶予：一時に納付すると事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがある場合。申請できるのはその税の納期限から6か月以内。猶予期間と延滞金の扱いは徴収の猶予と同様です

(出典：江東区 納税の猶予制度等について、中野区 納税困難な方の分割納付・猶予等のご相談。制度の運用と申請の細かい要件は自治体ごとに違うので、必ずお住まいの市区町村の案内で確認してください)

ここで期待値を正しく持ってほしいので、相談しても起きることも書いておきます。中野区の案内では、相談・猶予・分割納付の期間中も原則として督促状は発付されるとされ、延滞金の減免は「本税完納までの経緯等によって決まるので、事前に減免の約束はできません」と明記されています。相談中でも財産調査や差押えをすることがある、とも書かれています。

つまり相談は「払わなくてよくなる手続き」ではなく、差押えまでの距離を伸ばして、払える形に組み替える手続きです。それでも、黙って放置するのとは結果がまったく変わります。

期限を過ぎてしまった場合

過ぎたこと自体は取り返せますが、順番があります。

1. まず納付書の納期限を確認する。期限が過ぎていても、納付書自体は使えることが多いです(バーコードやQRの有効期限が切れている場合は窓口で再発行)
2. 全額払えるなら払う。延滞金は日割りで増えるので、1日でも早いほうが安く済みます
3. 全額は無理なら、督促状を待たずに納税相談窓口に電話する。ここで「いつ、いくらなら払えるか」を自分の口から言えると話が進みます
4. 換価の猶予を申請したい場合は、納期限から6か月以内という期限があります。過ぎると使えなくなる制度なので、日付を数えてください

来年の8月に同じ思いをしないために

まとめて数万円〜十数万円の請求書がいきなり届くと結構びっくりするので、稼いだ分の一部は「税金用」として最初から取り分けておくのをおすすめします。私は毎月の報酬が入ったらだいたい15%くらいを別の口座に移すようにしていて、これのおかげで納付書が来ても慌てずに払えています。

取り分けの口座を分けておくと、記帳も身バレ対策も同時に片づきます。やり方は チャットレディの口座は分けるべき?身バレと確定申告の話 に。会社の天引きに副業分を合算させたくない人は、次の確定申告のときに普通徴収を選ぶ手順を チャットレディ住民税を普通徴収にする選び方と手続き で確認しておいてください。申告書を出したあとでは選び直せません。

扶養内・専業主婦の場合はいくらから?

パートナーの扶養に入っていて、本業を持たずにチャットレディだけしている人は、住民税の非課税ラインも気になるところだと思います。

住民税の非課税ボーダーは、自治体によって多少の差がありますが、単身なら合計所得45万円以下が目安と言われています。収入(給与や事業収入)から必要経費や給与所得控除を引いた後の所得で判断されるので、事業所得の場合は経費の額次第で変わってきます。

ここも数字が動いています。よく言われる「年収100万円まで住民税がかからない」は給与収入の人の話で、令和8年度分からは110万円に上がりました。合計所得45万円という基準自体は据え置きのまま、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたためです(45万円+65万円=110万円。出典：中央区 令和8年度から適用される個人住民税の主な改正)。

注意点を2つ。

• この110万円は給与収入の人の数字です。チャトレの報酬は給与ではなく事業所得・雑所得として扱われるのが一般的で、給与所得控除は使えません。チャトレの報酬だけの人が見るのは「合計所得45万円」のほうです
• 扶養に入っている人の所得要件も48万円から58万円に引き上げられています。自分が非課税かどうか(45万円)と、扶養から外れるかどうか(58万円)は別の数字です

扶養そのものの壁については 主婦のチャットレディは扶養内で働ける?103万→123万の壁と実例 で103万・123万の壁を含めて整理しているので、扶養から外れるかどうか気になる人はこちらも合わせて読んでおくと全体像がつかめると思います。基礎控除の最新の計算については チャットレディの基礎控除いくら引ける?2025年からの新しい計算 にも書いています。

自分の自治体で確認しておきたいこと

正直に言うと、この記事の数字はあくまで全国共通の基準をベースにした目安です。均等割の金額や、一部の税額控除、非課税ボーダーの細かい設定は自治体ごとに違いがあります。私が住んでいる地域と、読んでくれているあなたの地域で、数百円〜数千円の差が出ることは普通にあります。

「〇〇市 住民税 計算」で検索すれば、大体どの自治体も税額の算出方法をページで公開しています。通知が届く前に一度目安だけでも見ておくと、実際の金額が来たときに「思ってたより高い/安い」で慌てずに済みます。

住民税は、稼ぎが増えるほど気にしなきゃいけないことも増えていく税金です。最初は数万円の話でも、稼ぐ額が大きくなるにつれて分割納付の負担感も変わってきます。今の稼ぎがどれくらいのペースで積み上がっているか、一度落ち着いて振り返っておくのも悪くないと思います。私は毎月の報酬をざっくりメモするだけで、確定申告のときも住民税の通知が来たときも、驚く回数がぐっと減りました。